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残業の規制緩和は誤解？見直しの真意｜中宮先生によるお役立ちコラム
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コラム
今年8月の時間外労働指導監督方針の見直しに関して、「残業時間の上限が緩和される」「働きたい人はもっと働けるようになる」と報道されています。
しかし、厚生労働省が公表した「労働時間相談・支援および監督指導を見直します」という方針は、規制を緩めるものではありません。
従来の上限時間偏重の管理から、労働者の健康確保を重視する方向への転換であり、実質的には規制強化とも考えられるものです。
１．36協定の締結等に関する相談・支援の充実
働き方改革推進支援センターに専門相談窓口を設置し、36協定等の締結支援や訪問支援を強化します。
さらに商工会議所等と連携し、労務と経営課題の相談体制を整備します。
２．労働基準監督署における対応の見直し
45時間基準の一律指導を改め、各事業場の健康確保措置の実施状況を重視し、過重労働の恐れがあれば必要な指導を行う方針へと転換します。
今後は、特別条項で定める「健康及び福祉を確保するための措置」の実施状況を重点的に確認し、確認した状況に応じた必要な指導を行うとされています。
「健康及び福祉を確保するための措置」とは、長時間労働による健康障害を防ぐために企業が必ず講じるべき対策のことです。医師による面接指導、産業医との連携、業務量の調整、休息の確保、配置転換などが含まれています。また、特別条項を適用する際の手続きも、協定で定めなければなりません。
しかし、実際にはその逆で、健康確保措置の実効性を厳しく問うことで、長時間労働のリスクをより強く管理する方向へ進んでいます。
しかし、厚生労働省が公表した「労働時間相談・支援および監督指導を見直します」という方針は、規制を緩めるものではありません。
従来の上限時間偏重の管理から、労働者の健康確保を重視する方向への転換であり、実質的には規制強化とも考えられるものです。
時間外労働の上限規制は維持される
時間外労働の上限規制（原則：月45時間・年360時間）は従来どおり維持され、特別条項付き36協定の上限（月100時間未満・複数月平均80時間以内）も変わることはありません。今回の見直しでは、以下の2つの取組を行うと公表されています。１．36協定の締結等に関する相談・支援の充実
働き方改革推進支援センターに専門相談窓口を設置し、36協定等の締結支援や訪問支援を強化します。
さらに商工会議所等と連携し、労務と経営課題の相談体制を整備します。
２．労働基準監督署における対応の見直し
45時間基準の一律指導を改め、各事業場の健康確保措置の実施状況を重視し、過重労働の恐れがあれば必要な指導を行う方針へと転換します。
「健康確保措置」の実施状況を重視
これまで、時間外労働の是正指導は、特別条項が締結されている場合であっても、実際の時間外労働を「月45時間・年360時間」という上限規制に収めることが求められてきました。今後は、特別条項で定める「健康及び福祉を確保するための措置」の実施状況を重点的に確認し、確認した状況に応じた必要な指導を行うとされています。
「健康及び福祉を確保するための措置」とは、長時間労働による健康障害を防ぐために企業が必ず講じるべき対策のことです。医師による面接指導、産業医との連携、業務量の調整、休息の確保、配置転換などが含まれています。また、特別条項を適用する際の手続きも、協定で定めなければなりません。
今後企業に求められる厳格な対応
今回の見直しが「規制緩和」と誤解されている背景には、健康確保措置を重視するという方針が「働きたい人はより働けるようにするための柔軟化」と受け取られたことにあります。しかし、実際にはその逆で、健康確保措置の実効性を厳しく問うことで、長時間労働のリスクをより強く管理する方向へ進んでいます。
特別条項についても、従来以上に厳格な運用が求められます。
発動時には協定で定めた手続きに従い、健康確保措置を確実に実施しなければなりません。
企業には、講じた措置を適切に記録し、必要に応じて労働基準監督署等へ説明できる体制が求められると考えられます。
＜執筆者＞
2007年社会保険労務士法人ユアサイド設立。
2007年より派遣元責任者講習講師を担当し、労働者派遣や有料職業紹介などの人材サービスに詳しい。
バックナンバーはこちら
発動時には協定で定めた手続きに従い、健康確保措置を確実に実施しなければなりません。
企業には、講じた措置を適切に記録し、必要に応じて労働基準監督署等へ説明できる体制が求められると考えられます。
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＜執筆者＞
社会保険労務士法人ユアサイド
社会保険労務士 中宮伸二郎先生
2007年社会保険労務士法人ユアサイド設立。
2007年より派遣元責任者講習講師を担当し、労働者派遣や有料職業紹介などの人材サービスに詳しい。
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